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共働き夫婦の場合、妻が扶養の範囲内で働くか、それとも扶養を外して働くかというのは悩むところだと思います。

またフルタイム夫婦の場合、子どもが生まれた時は夫婦どちらの扶養に入れるべきなのかも迷ってしまいますよね。

それにこの扶養に関する問題って難しくていまいち仕組み自体よく分からないというのが本音の部分だと思います。

そのため、ここではそもそも扶養とは何なのかという基本的なところから、

・扶養に入ったらどうなるのか

・扶養から外れたらどうなるのか

・扶養に入る条件はなんなのか

・扶養から外れて働く場合、いくら稼がないと赤字になるのか

・子どもは夫婦どちらの扶養にいれるべきなのか

という点についてまとめています。

これから共働きになるという夫婦の方、こちらを参考に働き方について考えてみましょう。

こちらの記事はまつやま税理士事務所監修です。

(*説明を分かりやすくするために、一部簡略化している部分があります。)

そもそも扶養家族とは?

扶養家族とは収入面において家族に助けてもらう必要のある人のことを指しています。

そのため収入のない子どもはもちろん、専業主婦や収入の少ない主婦も旦那の扶養家族ということになります。
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旦那の扶養に入るメリットとは?

旦那の扶養に入ることで4つのメリットがあります。

(本文は妻が旦那の扶養に入る設定で話していますが、旦那と妻逆でも構いません)

配偶者控除が受けられる

妻が旦那の扶養に入っている場合、配偶者控除が受けられます。

しかし、旦那さんの年収が900万円を超えると段階的に控除額が減っていき、1000万円を超えると控除がゼロになります。

健康保険の給付が受けられる

旦那の扶養にはいることで、保険料を払うことなく健康保険の給付を受け取ることができます。

しかし妻の収入が130万円以上の場合は扶養から外れることになります。

また40歳から加入する介護保険に関しては介護保険料が別途必要になります。

国民年金を支払わなくていい

旦那の扶養に入っている妻は、旦那が加入している会社の厚生年金の「第3被保険者」になることができます。

そのため20歳から60歳の人に支払い義務のある国民年金の支払いが無料になります。

第3号被保険者になるためには、年収130万円以下の配偶者であることが条件となります。

会社の福利厚生によっては扶養手当が受けられる

会社の福利厚生によっては「配偶者手当」「家族手当」「扶養手当」といった名目でお金がもらえる場合があります。

扶養から外れたらどうなるの?

扶養から外れた場合でも、妻の収入によって負担するお金が変わってきます。

103万円の壁を越えたら

妻の給与所得が103万円の壁を超えた場合、妻は自分の給料にかかる所得税を支払っていかなくてはいけません。

また旦那の給料の38万円の控除も対象外となります。

しかし「配偶者特別控除」といって、妻の収入が103~201万円の間の場合は、段階的に配偶者控除が受けられます。

こちらは配偶者控除同様、旦那さんの給料によっても控除額が変わってきます。

出典:「平成29年度税制改正(案)のポイント」(平成29年2月発行)

しかしフリーランスや在宅ワークの場合は収入が38万円未満でないと扶養から外れ、確定申告が必要になります。

これは在宅ワークの収入は「報酬」で、パートの収入は「給与」であるという違いによって生じています。

扶養控除の範囲内である103万円の内訳は基礎控除38万円と給与所得控除65万円となっています。

そのため在宅ワークの場合は<給与>ではないので、65万円の給与所得控除は適用しません。

そのような場合は、所得によって控除額が変わってきます。

在宅ワークなどフリーランスとして働いている場合、さらに税金面がチンプンカンプンですよね(;´Д`)

フリーランスママは自分で税金の管理をしていかないといけないので、不安な点は直接税理士さんに相談してみましょう。

私も普段お世話になっている税理士さんがいるのですが、その方は無料相談にも応じてくれるので、よければ相談してみてください!

私がお世話になっている税理士さんはこちら➤まつやま税理士事務所

穏やかな税理士さんなので、とても話しやすいですよ(´∀`*)

130万円の壁を越えたら

妻の給与所得が130万円をこえると健康保険を自分で支払っていかなくてはいけません。

また年金に関しても自分で国民年金(月額16340円)または職場の厚生年金に加入して年金を支払っていかなくてはいけません。

パートの場合でも、労働時間が正社員の3/4以上ある場合は職場の厚生年金、健康保険に加入しなくてはいけないので、一度職場に聞いてみるといいでしょう。(社員が500人以下の会社は会社の意向によります)

この条件の人は年収106万円を超えると旦那の扶養から外れます!

また2016年10月より以下の条件がすべて当てはまる人は、年収が130万円ではなく、106万円を超えると扶養から外れ、自分で厚生年金に加入しなくてはいけません。

そして健康保険も自分で負担しなくてはいけません。

・週20時間以上勤務している

・勤続期間1年以上

・従業員が501人以上の企業である

・月額88000円以上

この条件が揃った場合は130万円の壁が106万円の壁となり、夫の扶養から外れるのでご注意ください。

扶養外の妻でも遺族年金はもらえるの?

配偶者が亡くなった時にもらえる遺族年金は、夫の扶養に入っていない妻ももらうことができます。

もらえる金額は配偶者がこれまでかけてきた掛け金や、18歳未満の子供の有無によっても変わってきます。

・18歳到達年度の3月31日を経過していない子ども

・20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子ども

がいる場合は、遺族基礎年金という子供の養育を目的とした年金が受け取れ、子供の人数が多ければ多いほど金額も高くなります。

子どもがいない場合は遺族基礎年金はもらえず、妻に遺族厚生年金のみが支給されます。

仮に旦那の生前の月収が30万円で妻と子供1人の家庭の場合、遺族基礎年金と遺族厚生年金の合算で月に約12万円もらえます。

子供がいない場合は、遺族厚生年金のみとなり月約4万円が支給されます。

これは夫の扶養に入っている、入っていない関係なく支給されます。

こちらの遺族年金早見表を参考にしました。

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妻の年収がいくらなら扶養から外れても損しないの?

旦那の扶養から外れると、今まで免除されていた税金や保険料を負担しなくてはいけませんし、旦那の控除や手当もなくなります。

なので下手に収入を増やし旦那の扶養から外れると、返って手取り収入が減ってしまう場合があります。

ただ「旦那の扶養から外れて自分で所得税を払い、健康保険、年金も加入して。。。」ということを考慮すると年にいくら以上稼いだらプラスになるのかというのは一概にはいえません。

「いえへんのかーい!」と思われた方もおられるかもしれませんね。

「〇〇万円以上稼がないと損!」って、きっちりとした線引きができたらいいのですが、旦那さんの収入なども関係してくる以上、明確な線引きができないのが現状です。

ミント
ただ、この年収の壁はこれまでも何度も廃止されるされないで取り上げられてきました。

そのため今後も扶養の条件などが変わる可能性があります。

 子どもはどっちの扶養に入れたらいいの?

共働きでフルタイム正社員の場合は、子どもをどちらの扶養に入れるか悩むところかと思います。

子どもは夫婦どちらの扶養にいれても問題ありませんが、主に生活費を支えている方の扶養に入れるのが一般的とされています。

どちらの扶養に入れるかは、とくに決まりはないので、互いに加入している健康保険組合の補助制度を比較して内容が充実している方を選んだり、家族手当の金額が高い方を選んだりという決め方もできますよ。

ただ子どもの年齢が16歳以上の場合や、障害者の場合は所得の高い方の不要に入る方が、税金面では有利となります。

ちなみに私は子ども二人とも旦那の扶養に入れています。

私は自分が子育てしやすいようにその時々に応じて職場や労働条件を変えていこうと考えているので、旦那の扶養に入れている方が後々手続きなども簡潔だと思ったからです。

あなたも職場の手当てや、今後の転職の予定なども考慮して、夫婦どちらの扶養に入れるかを検討してみてください。

さいごに

共働きをする場合、妻の収入によって負担する税金などが大きく変わってきます。

そのため仕事と子育ての両立がしやすい働き方を考えると同時に、収入面のことも考慮していく必要があります。

「収入増やしたのに、逆にマイナスになった(;゚Д゚)」ということのないようにしましょう。

フリーランスママのための税金の相談はまつやま税理士事務所

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