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はじめての妊娠の場合、妊娠しながらいつまで働くことができるのかとても不安ですよね。

体への負担や赤ちゃんへの影響を考えるといますぐ退職した方がいいのか悩んでしまうと思います。

ただ産休まで働いて育休を取得すると色んな手当がもらえるため、妊娠してすぐに退職するのはもったいないです。

ここでは妊婦さんはいつまで働くことができるのかをはじめ、産休まで働いたらいくらもらえるのか、退職を考えた方がいいケースはどのようなケースなのかについてお話します。

決して無理はしてはいけませんが、過度に不安がって退職してしまうのももったいないので、ぜひこちらを読んで仕事を続けるかどうか検討してください。

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妊娠したらいつまで働けるの?

法律では出産予定日の6週間前(妊娠34週)まで働くことが可能です。

また出産予定日6週前を過ぎても、あなたに働く意思があり、医師の許可を得ている場合は出産ギリギリまで働くことも可能です。

しかし出産予定日6週前を過ぎているにも関わらず、会社があなたに働くことを強要するのは法律で禁止されています。

法律ではこのようになっていますが、あとはあなたの体調によっても異なってきます。

立ち仕事であっても問題なければ妊娠34週まで働けますし、もしお腹が張りやすい、切迫早産になってしまった等の問題があれば医師から仕事を休むように指導されます。

なので法律上は34週まで働けるけど、あとはあなたの体調次第ということになります。

ちなみに私は看護師をしていますが、長女の妊娠の際は妊娠30週の時に切迫早産で自宅安静となったため妊娠30週から休み、そのまま産休に入りました。

妊娠30週から34週までの期間は給料は出ませんが、傷病手当を受け取ることができました。

また長男を妊娠した際は特に問題なかったため法律通り34週から産休に入りました。

「妊娠したら退職」はちょっと待って!

妊娠したら退職しようと考えている方が多いのですが、仕事を辞めずに産休、育休を取得した方が様々な手当がもらえます。

出産手当金

まず出産手当金といって産休中の生活費という名目でお金がもらえます。

これは勤務先の健康保険に1年以上加入している女性が対象で、派遣社員やアルバイトも対象になります。

出産を機に退職する場合は、以下の条件を満たした人のみ対象となります。

・出産日もしくは出産予定日から42日以内に退職していること

・退職日に働いていないこと

*退職する場合ちょっとした日にちのずれで対象外になる場合があります。

必ず職場に出産手当金の対象になるか確認しましょう。

受け取れる金額

標準報酬日額×2/3×産休日数

(標準報酬日額=4.5.6月のお給料を平均した金額を更に日割りした額)

出産が予定日より早くなれば産休日数が少なくなるため受け取る金額が減り、逆に出産が予定日より遅くなれば受け取れる金額が増えます。

例えば標準報酬20万円、出産予定日に出産した場合、

20万÷30日×2/3×92日=40万8888円となります。

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育児休業給付金

育児休業給付金は、育休中の子どもの養育費としてもらうことができます。

育児休業給付金は雇用保険に加入している、休業中に職場からお給料の8割以上のお金を受け取っていない、健康保険に継続して1年以上加入していることが条件になります。

受け取れる金額

育休180日目までは給与の67%、181日目以降は給与の50%が支払われます。

月給が20万円だった場合は180日目まで13万円、181日以降なら10万円を、2か月に1回、2か月分ずつ受け取ることができます。

保険、年金

産休、育休中は厚生年金、医療保険の支払いは免除になります。

しかも単に免除になるだけではなく、厚生年金に至っては免除期間も支払いしたことになるので受取額は下がらないんです。

 

このように退職せずに産休、育休を取得すると様々な手当や保険、年金の免除によりトータル200万円程度のお金を国から受け取ることができるんです。

なので体調がよく、仕事が負担でなければ妊娠34週まで働くことをお勧めします。

退職も考慮した方がよいケース

お金のことを考えると妊娠34週まで働くことをお勧めしますが、やはり優先すべきは赤ちゃんの安全です。

そのため以下のような場合は退職も考えましょう。

マタハラ、パワハラにあっている

妊娠中でも休日出勤や残業が多い、体調不良などを訴えても会社が理解してくれないといった場合は、安全の確保が困難なので退職も考えましょう。

ただ妊婦に残業や休日出勤をさせてはいけない、業務変更や部署異動の希望があれば拒んではいけないことは法律で定められています。

またつわりで休みたいなども法律で認められている権利なので、会社が理解してくれない場合はかかりつけの医師に相談しましょう。

医師に相談すると母子健康管理指導カードに、業務内容の変更や勤務時間の変更といった指導内容を書いてくれます。

母子健康管理指導カードに記載されている内容は会社は拒んではいけないと法律で決まっているので、一度かかりつけの医師に相談してるのもいいでしょう。

それでも会社から不当な扱いを受けるのであれば退職も考えましょう。

力仕事

力仕事は流産や早産の危険性があるので、上司に相談して業務内容を変えてもらいましょう。

この際に職場が考慮してくれない、または業務変更の余地がない場合は体の負担になるので退職も考えましょう。

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精神的な負担が多い

あなた自身が仕事に大きなストレスを感じている場合は退職も考えましょう。

慢性的なストレスは赤ちゃんにいい影響を与えないため、人間関係によるストレスも軽視してはいけません。

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つわり、切迫早産

本来、つわりで仕事を休むことは法律で認められているため、可能ならつわり休暇を取得して乗り切ることが望ましいです。

つわり休暇の際は傷病手当の対象にもなるので、きっと家計的にも助かるでしょう。

切迫早産もつわりと同様に傷病手当の対象になりますので、退職せずに休職する方が望ましいです。

しかし職場がつわりや切迫早産に対する理解がなくて、あなた自身が肩身の狭い思いをするのであれば精神的なストレスを避けるために退職するというのも一つの選択肢といえます。

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さいごに

働く妊婦さんは法律上では妊娠34週まで働くことができ、あとはあなたの体調次第になります。

ただ退職せずに産休、育休を取得した方が国から色々な手当をもらえるため、可能なら退職せずに仕事を続けることをお勧めします。

もし体調不良により仕事を休んだ場合でも、出産手当金や育休手当はもらえるので安心してくださいね。

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