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子育てと仕事の負担を減らすためには、利用できる制度について知っておくことが大切です。

現在、日本には子育てと仕事を両立するための制度自体は沢山あるのですが、認知度が低く全然利用されていないというのが現状です。

例えばこのような制度をご存知でしょうか?

・子どもが風邪を引いた時には看護休暇がある。

・子どもが小さい間は就業時間の繰り上げ、繰り下げをしてもいい。

どうですか?知っていれば子どもが風邪を引いた時、出勤時間がどうしても合わない時にとても助かりますよね。

日本はあらゆる制度が全て自己申告制なので、知らなかったら利用することができないのです。

ここでは子育てと仕事の両立のために作られている制度を紹介します。

利用できる制度はしっかりと利用して、あなたの負担を減らしていきましょう。

育児休業は場合によっては延長できます!

育児休業とは

出産後一年間は育児に専念するために育児休業として休みが取得できます。

育児休業は男女ともに取得することができ、男性は子どもの誕生日から、女性は産後8週(産休終わり)から子どもが1歳の誕生日の前日まで取得することができます。

育休取得の条件は、

・同一事業主で1年以上働いている(日々の雇用は除く)

・子どもが1歳になっても雇用されることが見込まれている

・1週間に3日以上勤務している

・期間雇用の場合は、子どもが1歳になってから1年以上契約期間がある

です。

この条件を満たしていれば、契約社員やパートの人も利用できます。
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パパママ育休プラスで1歳2か月まで延長できる

パパママ育休プラスという制度を利用することで、本来1年間の育休を夫婦合わせて1年2か月に延長できます。

これは国が男性の育児参加を促す目的で作られた制度なのですが、パパ、ママのどちらかが一年間の育休を取得後、もう片方がプラスして2か月の育休を取得することで1歳2か月まで延長できる制度です。

たとえば女性が子どもが1歳になるまでの一年間育休を取得します。

そして子どもが1歳になったらそこから2か月間は男性が育休を取得することで、計1年2か月間の育休が取得できるというものです。

本来育児休業はまとまった休業一回のみの利用が原則なのですが、パパママ育休プラスの場合は、パパが子どもの出生後から8週間以内の育休を取得したケースに限り、再取得することが可能になります。

男性の育休は会社に申請することで利用でき、雇用主はその申し出を断ってはいけません。

また妻が専業主婦の場合でも取得が認められています

参考:パパ・ママ育休プラスとは?(育児・介護休業法 H21年改正)

保育園に入れない時は29年10月より1年間延長できます

子どもが1歳になるまでに保育園入所の手続きをしていたにも関わらず、保育園に入所できなかった場合は、29年10月より1年間育休を延長することができます。

厚生省のリーフレットはこちら

また延長期間中も社会保険料は免除され、育休手当を受け取ることもできます。

育休を延長する条件は、

・最初に申請した育休終了日が子どもの1歳の誕生日より前の日にちである。

・1歳の誕生日より前の時点で、保育園には入れないという証明書(市役所から送られてくる不承諾通知書)がある。

です。

保育園に入れなかったことを理由に育休を延長する場合で、延長開始日を希望通りにしたい場合は育児休業終了2週間前までに不承諾通知書を職場に提出しなければいけません。

また保育園に入れなかった以外にも、子どもが1歳になった以降も養育する予定だった者(子の親の配偶者)が死亡、負傷、病気などにより子育てが困難になった場合、その配偶者に変わって1歳半まで育児休業を取得することが可能です。

子どもの熱は看護休暇が使えるんですよ!

小学校就学前の子どもが病気、ケガで看病が必要な場合、一年に5日まで看護休暇を取得することができます。

これは口頭の申し出でかまいません。

そして会社はこの申し出を拒むことはできません。

ただ雇用期間6か月未満で、週の労働日数が2日以下の労働者に関しては対象となる場合があります。

ミント
本当は有給消化とか休み返上とかしなくていいんです。

残業時間の制限ができます!

小学校就学前の子どもがいる場合、職場に申請することで1か月24時間、1年150時間を超える時間外労働を免除してもらうことができます。

一回の請求で1か月以上1年以内の期間の申請ができます。

申し出は希望開始日の1か月前までに行わなければいけません。
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夜勤の免除もできるんです!

小学校就学前の子どもがいる場合、職場に申請することで午後10時~午前5時までの労働を免除してもらうことができます。

一回の請求で一か月以上6か月以内の期間の申請ができます。

希望開始の1か月前までに申請する必要があります。

ミント
私が昔働いていた病院は、育休明けも夜勤は必須条件といわれていたのですが、アウトってことですね。

今回、自分で調べて気づきました。

やはり知らないと損することばかりです。。。

時短制度はパートでも利用できるんです!

よくいわれる「時短制度」正式には短時間勤務制度といって、三歳未満の子どもがいる場合、申請することで終業時間を短縮することができる制度です。

短時間勤務制度は単に一日の労働時間を短くする以外にも、隔日勤務や特定の曜日を休みにするといった月単位の時間調整もできます。

実はこの短時間勤務制度は正社員ではなくパートでも、一日の労働時間6時間以上、週に3日以上働いていた場合は適応されます。

参考:時短勤務は誰でも利用できる? 給料はどう変わる? | 上司も知っておくべき!働くママの法律&マネー・オフィス110番 | 日経DUAL

フレックス制度も利用できます!

育休明けというと「時短制度」のイメージがありますが、実は時短以外にも以下のような時間調整の方法があります。

・フレックス制度

・始業・終業時間の繰り上げ、繰り下げ

・所定外労働をさせない制度

があります。

こちらの子どもが3歳までの場合、申請することで利用できます。

これらは違法です!

事業主が看護休暇や育休などを申し出た者に対して以下のような扱いをすることは禁止されています。

・解雇すること

・期間を定めて雇用されている者に対して、契約を更新しないこと

・あらかじめ契約の更新回数の上限が明示されている場合に、当該回数を引き下げること

・退職または正社員を非正規社員とするような労働契約内容の変更を強要すること。

・自宅待機させること

・降格させること

・減給し、または賞与等において不利益な算定を行うこと

・就業環境を害すること

もしこのような対応をされ、納得がいかない場合は労働基準監督署や法テラスに相談しましょう。

労働基準監督署は都道府県名と一緒に検索したら連絡先を確認できます。

法テラスはこちら→法テラス|法律を知る 相談窓口を知る 道しるべ

さいごに

子育てと仕事を両立する上で様々な制度があるのですが、どれも認知度が非常に低く利用されていないものがほとんどです。

私の友達にも小さな子供を育てながら看護師をしている子が沢山いるのですが、中には「夜勤は無理って言ったのに、免除できないって言われてん」といいながら夜勤をしている子もいます。

このような職場の対応は法的には完全にアウトです。

だけどその友人はそのことを知らないために、夜間子どもを託児所に預けて夜勤をしていました。

法的な制度を知っているかどうかで交渉の仕方が変わってきますし、交渉の仕方が変われば職場の対応だって変わってきます。

自分の権利を守るためにも自分自身で知識をつけていきましょう。

参考:育児・介護休業法のあらまし|厚生労働省

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